CFP®認定教育プログラム

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科では特定非営利活動法人(NPO法人)日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の「CFP®認定教育プログラム」を2015年より実施しています。この「CFP®認定教育プログラム」は、CFP®・AFP資格取得とMBAを目指す社会人大学院学生のパーソナルファイナンスや事業承継に関する知識の修得を目的としています。「CFP®認定教育プログラム」に対応する「所定の課程」を修了した者は、AFP資格認定を経ることなくCFP®資格審査試験を直接受験することができ、当該試験に合格することでCFP®資格の認定を受ける権利を得ることができます。
また、「所定の課程」及び「提案書課題の作成」講座の両方を修了することでAFP資格の認定を受ける権利を得ることができます。

パーソナルファイナンスを担当する濱田眞樹人客員教授は次の様に話しています。
「ビジネススクールでは、コーポレート・ファイナンスは会計、HRM、マーケティング、組織論、戦略論等とともに必須です。しかしながら、将来の起業家、経営者、管理者となるMBAにとってパーソナルファイナンスも大変重要なのです。はたして経営者が社会保険や所得税のことを考えずに社員の雇用と福利厚生の制度設計ができるでしょうか。はたしてライフプランや財産ポートフォリオを考えずに起業することができるでしょうか。そして、実は、コーポレート・ファイナンスは資金の使い手側から、パーソナルファイナンスは資金の出し手(投資)側から見たものというように裏表の関係なのです。また、一人一人全く違う人生設計にあった長期投資の視点、納税者意識をもとにした年金や医療制度に対する視点などが日本人に欠けているものではないかと思います。日本では会社が税金を計算して徴収してくれ、政府が医療や年金の安心を考えていてくれているからでしょう。これが『CFP®認定教育プログラム』を企画した問題意識です。当研究科は初年度から複数のAFP資格者を輩出しています。」

CFP®資格とは、世界24ヵ国・地域で導入され、卓越した専門性が求められる世界共通水準のファイナンシャル・プランナー(Financial Planner:FP)資格です。高度な知識とスキルを持ち、専門家としての確固たる倫理と経験を備えたFPに与えられる資格です。

AFP資格とは、20年以上の歴史を誇り、日本国内で幅広く普及しているFP資格です。FPとして必要かつ十分な基礎知識を持ち、顧客に対して適切なアドバイスを提案できるFPに与えられます。

課程リスト

「CFP®認定教育プログラム」における「所定の課程」(2018年)は、
下欄(1)~(6)に定める各分野に対応する科目修得12単位以上、及び下欄(7)に定める演習等のうち4単位以上の計16単位以上です。

科目名称 担当者 単位
(1)金融資産運用設計
企業財務基礎 亀川 雅人 2
証券経済論1 井潟 正彦 2
国際金融論1 飯島 寛之 2
経営財務1 野田 健太郎 2
経営財務2 野田 健太郎 2
経営財務3 下川 智広 2
経営財務4 下川 智広 2
企業分析1 青淵 正幸 2
企業分析2 青淵 正幸  
(2)不動産運用設計
不動産運用設計 荻野 祐太郎 2
(3)ライフプランニング・リタイアメントプランニング
パーソナルファイナンス1 濱田 眞樹人 2
(4)リスクと保険
リスクと保険 山崎 亮 2
(5)タックスプランニング
会計学基礎1 濱田 眞樹人 2
原価計算基礎1 濱田 眞樹人 2
会計学基礎3 青淵 正幸 2
原価計算基礎3 青淵 正幸 2
税法1 坂本 雅士 2
税法2 坂本 雅士 2
(6)相続・事業承継設計
相続・事業承継設計 飯塚 正裕 2
(7)演習等
パーソナルファイナンス2 濱田 眞樹人 2
修了研究A 2
修了研究B 2

(7)演習等の「パーソナルファイナンス2」は「提案書課題の作成」講座に該当します。

大学院修了後、CFP®資格審査試験を受験する場合に、当研究科の成績証明書を提出することにより、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会にて所定の科目を習得したことが確認され、CFP®資格の審査試験を受けることができます。AFP資格の登録期限は修了後2年以内です。なお、「所定の課程」はCFP®資格審査試験の対策講座ではありません。

2017年度の課程リスト

「CFP®認定教育プログラム」における「所定の課程」(2017年)は、
下欄(1)~(6)に定める各分野に対応する科目修得12単位以上、及び下欄(7)に定める演習等のうち4単位以上の計16単位以上です。

科目名称 担当者 単位
(1)金融資産運用設計
企業財務基礎 亀川 雅人 2
証券経済論1 井潟 正彦 2
国際金融論1 飯島 寛之 2
経営財務1 野田 健太郎 2
経営財務2 野田 健太郎 2
経営財務3 下川 智広 2
経営財務4 下川 智広 2
企業分析1 青淵 正幸 2
企業分析2 青淵 正幸  
(2)不動産運用設計
不動産運用設計 荻野 祐太郎 2
(3)ライフプランニング・リタイアメントプランニング
パーソナルファイナンス1 濱田 眞樹人 2
(4)リスクと保険
リスクと保険 山崎 亮 2
(5)タックスプランニング
会計学基礎 濱田 眞樹人 2
原価計算基礎 濱田 眞樹人 2
税法1 上松 公雄 2
税法2 上松 公雄 2
(6)相続・事業承継設計
相続・事業承継設計 飯塚 正裕 2
(7)演習等
パーソナルファイナンス2 濱田 眞樹人 2
修了研究A 2
修了研究B 2

(7)演習等の「パーソナルファイナンス2」は「提案書課題の作成」講座に該当します。

大学院修了後、CFP®資格審査試験を受験する場合に、当研究科の成績証明書を提出することにより、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会にて所定の科目を習得したことが確認され、CFP®資格の審査試験を受けることができます。AFP資格の登録期限は修了後2年以内です。なお、「所定の課程」はCFP®資格審査試験の対策講座ではありません。

2016年度の課程リスト

「CFP®認定教育プログラム」における「所定の課程」(2016年)は、
下欄(1)~(6)に定める各分野に対応する科目修得12単位以上、及び下欄(7)に定める演習等のうち4単位以上の計16単位以上です。

科目名称 担当者 単位
(1)金融資産運用設計
企業財務基礎 亀川 雅人 2
証券経済論1 井潟 正彦 2
国際金融論1 飯島 寛之 2
コーポレート・ファイナンス1 クランシー,B 2
コーポレート・ファイナンス2 クランシー,B 2
コーポレート・ファイナンス3 亀川 雅人 2
コーポレート・ファイナンス5 野田 健太郎 2
企業分析1 青淵 正幸 2
企業分析2 青淵 正幸 2
(2)不動産運用設計
不動産運用設計 荻野 祐太郎 2
(3)ライフプランニング・リタイアメントプランニング
パーソナルファイナンス1 濱田 眞樹人 2
(4)リスクと保険
リスクと保険 山崎 亮 2
(5)タックスプランニング
会計学基礎 濱田 眞樹人 2
原価計算基礎 濱田 眞樹人 2
税法1 岩井 恒太郎 2
税法2 岩井 恒太郎 2
(6)相続・事業承継設計
相続・事業承継設計 飯塚 正裕 2
(7)演習等
パーソナルファイナンス2 濱田 眞樹人 2
修了研究1(ビジネスデザイン) 2
修了研究2(ビジネスデザイン) 2
修了研究3(ビジネスリサーチ) 2
修了研究4(ビジネスリサーチ) 2

(7)演習等の「パーソナルファイナンス2」は「提案書課題の作成」講座に該当します。

2015年度の課程リスト

「CFP®認定教育プログラム」における「所定の課程」(2015年)は、
下欄(1)~(6)に定める各分野に対応する科目修得12単位以上、及び下欄(7)に定める演習等のうち4単位以上の計16単位以上です。

科目名称 担当者 単位
(1)金融資産運用設計
ファイナンシャル・マネジメント1 亀川 雅人 2
ファイナンシャル・マネジメント2 亀川 雅人 2
コーポレート・ファイナンス5 亀川 雅人 2
国際金融論1 飯島 寛之 2
コーポレート・ファイナンス1 クランシー,B 2
コーポレート・ファイナンス2 クランシー,B 2
企業分析1 青淵 正幸 2
企業分析2 青淵 正幸 2
(2)不動産運用設計
不動産運用設計 荻野 祐太郎 2
(3)ライフプランニング・リタイアメントプランニング
パーソナルファイナンス1 濱田 眞樹人 2
(4)リスクと保険
リスクと保険 山崎 亮 2
(5)タックスプランニング
会計学基礎 濱田 眞樹人 2
原価計算基礎 濱田 眞樹人 2
税法1 岩井 恒太郎 2
税法2 岩井 恒太郎 2
(6)相続・事業承継設計
相続・事業承継設計 飯塚 正裕 2
(7)演習等
パーソナルファイナンス2 濱田 眞樹人 2
修了研究1(ビジネスデザイン) 2
修了研究2(ビジネスデザイン) 2
修了研究3(ビジネスリサーチ) 2
修了研究4(ビジネスリサーチ) 2